アメリカでは20世紀初頭から住民投票が始まり、ある統計では1904年から2009年までに2314の案件のうち942件（全体の約41％）が賛成多数で承認されたという。1978年にカリフォルニア州で住民投票を通じて減税が実現したのをきっかけに、特定の政策について住民や議会の提案を受け、その是非を問う住民投票が全米の自治体で盛んになった。州の場合、提案を可能にするために必要な署名を集めれば、州政策の変更、州法の改正や州議会の議決無効の申し立てができる。過半数の支持を得て提案が可決されれば、州議会の議決と同等の効力を持つ。特に大統領選挙と中間選挙の際に州単位の住民投票が集中的に実施される。