アメリカ国務省は国際テロ活動の年次報告書で、国際テロ組織に資金や武器を供与しているなどとして、特定の国家を指定している。2014年3月現在（カッコ内は指定年）、シリア（1979年）、キューバ（82年）、イラン（84年）、スーダン（93年）の4カ国。アメリカ政府は指定国家に対して、武器関連物資の禁輸、経済援助の禁止、国際金融機関の融資に対する反対、などの制裁を科している。クリントン政権（1993～2001年）は1999年11月、国際テロを支援するキューバ、北朝鮮、イラン、イラク、リビア、スーダン、シリアの7カ国をならず者国家（rogue states）と名指しした。ブッシュ大統領（当時）は、2002年一般教書演説で、大量破壊兵器（WMD）がテロリストに流れることを懸念し、とくに北朝鮮、イラン、イラクの三国を悪の枢軸（Axis of evil）と名指しして非難。コンドリーザ・ライス国務長官（当時）は05年1月、上院外交委員会で開かれた自らの指名承認公聴会で、人権問題を抱えるキューバ、ミャンマー、北朝鮮、イラン、ベラルーシ、ジンバブエの6カ国を、圧政の拠点（outposts of tyranny）と名指しした。テロ支援国家の指定を解除する場合、大統領がその意向を議会に通告し、通告から45日後以降に最終的な判断が下される。これまでに指定を解除されたのは、南イエメン（1990年）、イラク（2004年）、リビア（2006年）、北朝鮮（2008年）の4カ国。