大統領行政府は、ホワイトハウス事務局、大統領直属機関、大統領諮問機関で構成される。フランクリン・ルーズベルト大統領が1939年に制度化した。大統領を直接的に補佐するホワイトハウス事務局には、首席補佐官室、上級顧問室、報道官室、政策・戦略計画室などがある。大統領行政府に属する機関として国内政策会議、国家経済会議、国家情報会議、国家安全保障会議などの会議があり、省庁間の政策調整機能を果たしている。独立性の高い行政機能を果たしている機関として国家情報局（DNI）、国家テロ対策センター、行政管理予算局、アメリカ通商代表部（USTR）などがある。大統領の政策決定への諮問機関として経済諮問委員会、環境問題委員会などがある。それぞれのトップの人事は、行政管理予算局長、アメリカ通商代表、経済諮問委員会委員長など少数の例外を除いて上院の承認を必要としない。