アメリカが1979年より対テロ支援国リストに掲載しているシリアに対し、2004年5月に経済制裁法を発動した問題。措置の内容は、(1)武器リスト（USML）や通商管理リスト（CCL）に掲載された品目の輸出規制、(2)シリア航空機のアメリカへの飛行禁止、(3)シリア商業銀行とアメリカの金融機関の取引停止、(4)食糧と医薬品を除くアメリカ製品の輸出禁止、(5)国際的緊急事態における経済権限法（1977年10月）に従うシリアの政府、団体、個人の資産凍結、などである。これにより、国際的な企業の対シリア投資や商業取引が停滞している。