アフリカ諸国と中国の経済関係強化を目的として40カ国以上が参加する閣僚級会議。2000年に北京で第1回会議が開催され、第2回はエチオピア、第3回は06年11月に北京で首脳会議が開催された。高度成長を続ける中国は、原油を中心とした資源調達先としてアフリカに注目。04年には胡錦濤国家主席が産油国のエジプト、アルジェリア、ガボンを、06年4月にはモロッコ、ナイジェリア、ケニアを、さらに07年初めにも8カ国を訪問した。またアンゴラ、スーダンなど他の産油国とも経済協力関係を深めている。現在中国の原油総輸入の4分の1以上がアフリカ産。対アフリカ貿易は中国の全貿易額の2％にすぎないが、活発な通商戦略の結果、04年には前年比60％近い伸びを示した。貿易相手国の内政に干渉しないことで、人権問題を抱えるアンゴラ、スーダン、チャド、コンゴ共和国などの政権から歓迎されている。この経済協力外交は台湾承認国の揺さぶり効果を伴っている。現在、アフリカ大陸53カ国中、中国を承認しているのは49カ国である。09年11月、エジプトで第4回会議が開催された。中国の温家宝首相は、行動計画で、今後3年間で約100億ドルの低利融資を表明した。第5回は12年に北京で開催予定。