人口約1300万人の産油国アンゴラでは、1975年にポルトガルから独立して以来政権の座にあるドス・サントス大統領率いるアンゴラ解放人民運動（MPLA）と、ヨナス・サビンビを議長とするアンゴラ全面独立民族同盟（UNITA）との内戦が、油田を掘る政府軍とダイヤモンド産出地域を支配する反政府軍との終わりなき消耗戦の形をとってきた。しかし、2002年2月、UNITAのサビンビの戦死が確認されるや一挙に和平機運が高まり、4月4日、停戦協定が調印された。しかし、4万5000人から5万人と推定されるUNITA兵士とその家族の社会復帰と、400万人にも達する国内外の避難民の存在は、独立後も戦闘が日常化してきたドス・サントス政権の多大な負担としてのしかかっている。

図「アフリカ」