アフリカ・カリブ海・太平洋地域諸国（ACP）と旧宗主国を中心とする欧州共同体（EC、現EU）の経済関係は、1975年トーゴの首都ロメで調印されたロメ協定に基づいて5年ごとに更新されてきたが、第4次協定の終了にともない、ACP77カ国との間で、パートナーシップ関係へと衣替えすることになった。2000年6月には、ベニンのコトヌーで、世界貿易機関（WTO）の取り決めとの整合性に配慮しつつ、いずれは自由貿易協定を目指す20年間のパートナーシップ協定が調印された。EU諸国の援助疲れとグローバル化のなかで、ロメ協定の柱であった非互恵特恵やアフリカの輸出収入補償制度などは後退し、人権や市民社会参加などEU側の主張が強化された。