1952年に創設された文部大臣（当時）の諮問機関。教育・学術・文化に関する重要施策について調査・審議し、文部大臣に建議する。2001年1月、中央省庁等改革の一環として従来の中教審、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会を整理・統合し、教育制度分科会、生涯学習分科会、初等中等教育分科会、大学分科会、スポーツ・青少年分科会を置く新しい中教審がスタートした。教育基本法の「改正」を提言した03年3月の答申、教員免許更新制の導入を提言した06年7月の答申など、進行中の諸改革に結びつく数々の重要な答申を行っているが、特に上記2つの答申は政府・与党の意向に影響されたものとして、中教審の自律性と良識が問われるものだとの批判もある。