校長の推薦に基づいて教育委員会が委嘱する保護者・地域住民等の委員が、校長の求めに応じて学校運営に関して意見を述べ助言を行う制度。中教審答申「今後の地方教育行政の在り方について」（1998年）を受けて、「地域住民の学校運営への参画」と「地域に開かれた学校づくり」を促進するため2000年1月に学校教育法施行規則が改正され、各学校に学校評議員を置くことが可能になった。09年3月時点で類似制度を含めて設置済みの公立学校は3万6075校（86.5％、小学校91.1％、中学校91.6％、高校97.4％）。評議員の人数・任期などは設置者が定めることとなっているが、4～7人の場合が最も多い。