満18歳以上の日本国民に与えられる選挙権。これまで公職選挙法は満20歳以上の者に選挙権を与えてきたが、改正公職選挙法が2015年6月に成立し、1年間の周知期間を経て16年6月19日に18歳選挙権への制度変更が実施される。国政選挙で18歳選挙権が初めて適用されるのは16年夏の参議院選挙になる。選挙権年齢の変更は、1945年に「満25歳以上」から「満20歳以上」に引き下げられて以来70年ぶりである。背景には、憲法改正の手続きを定めた2014年の国民投票法改正がある。なお、諸外国では、満18歳以上が主流である。これによって、世代間格差の是正や若年層の政治参加の促進等が期待される。ただし、被選挙権年齢は従来のままであり、政治主体の形成という面では不充分さが残る。