多様な働き方のできる職場環境整備の一環として、仕事を分かち合おうとする取り組み。勤務形態の多様化や、過剰な残業を減らし、1人当たりの労働時間を短縮することで、雇用の維持、雇用機会の増加を目的とする。急激な雇用環境悪化のなか、女性や非正規雇用男性の人材活用が妨げられ、一部の雇用者に過剰就業が集中している現在、より多くの雇用者が時間的に柔軟に働ける雇用制度の改革が求められている。ヨーロッパでは1980年代から制度が導入されている。短時間労働とフルタイム労働との均等待遇を認め、男女が仕事と家庭を両立させる手段としてこの制度の活用を推進し、成果をあげたオランダが先進的事例として知られる。日本でも、ワーク・ライフ・バランスを進めるために使える手法とされている。