差別を是正するための積極的改善措置。主にヨーロッパで使われ、アメリカではアファーマティブ・アクション（affirmative action　積極的差別是正策）を使う。女性や人種的マイノリティーなどに対する過去の差別の結果生じた格差を埋め、事実上の平等を実現するための積極的な働きかけ。割り当て制度（クオータ制）を取り入れる国もある。日本では、男女共同参画社会基本法、改正男女雇用機会均等法において積極的改善措置として奨励され、数値目標や達成期限を設定し、努力を促すなどの方法がとられている。2014年の厚生労働省「雇用均等基本調査」では、企業の規模が大きいほど、また女性雇用者が多い企業ほど積極的に取り組んでいた。常用雇用30人以上の企業で「取り組んでいる」は57.1％（前年20.8％）、「今後取り組むこととしている」は17.2％（前年14.0％）、「今のところ取り組む予定はない」は24.7％（前年63.1％）。