2002年、厚生労働省がまとめた少子化対策。保育に関する施策中心から、社会全体が一体となり総合的に取り組む方向に転換した。基本とする4本柱は、(1)男性を含めた働き方の見直し、(2)地域における子育て支援、(3)社会保障における次世代支援、(4)子どもの社会性の向上や自立の促進。「子どもが生まれたら父親誰もが最低5日間の休暇取得」、「育児休業取得率男性10％、女性80％」、「子どもの看護休暇制度の普及率25％」、「小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率25％」など数値目標を設定した。また03年、このプランを踏まえて、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援していくため、地方自治体および事業所が集中的・計画的に取り組みを促進するための新法、次世代育成支援対策推進法が成立した。07年には同省が「新待機児童ゼロ作戦」を発表。希望するすべての子どもを預けて働くことができるよう、受け入れ人数の大幅拡大で少子化対策の強化を図るとした。17年までに、5歳以下の育児サービス受け入れを現状から100万人増で302万人に、放課後児童クラブの利用児童を145万人増で213万人にする数値目標を掲げた。

図「主な少子化対策と出生率・出生数の推移」