日本の女性議員比率は世界でも長らく下位にあり、日本では政治分野への女性進出が大幅に遅れている。日本の女性が参政権を獲得したのは第二次世界大戦敗戦後の1945年であり、46年の衆議院議員総選挙で39人の女性議員が誕生したが、その後は長く低迷が続いた。参議院に比べて女性議員比率の低い衆議院の選挙を見ると、2005年の「小泉郵政選挙」で43人（女性議員比率9％）と初めて1946年の結果を上回り、09年は民主党が女性候補を積極的に擁立したので54人と比率が初めて1割を超えた（11.3％）が、12年には39人と再び減少。14年12月現在、国会議員の女性比率は、衆議院で9.5％（45人）、参議院で15.7％（38人）（総務省）。14年12月の衆議院選での女性候補者の当選比率は22.7％だった。第3次男女共同参画基本計画（10年、内閣府）では衆議院・参議院の候補者に占める女性割合の達成目標を20年までに30％としているが厳しい現状だ。15年4月の統一地方選挙では4人の女性市長が誕生したが、地方議会での女性比率は1～2割台に留まっている。17年の衆議院選挙では当選者465人中女性議員は47人、全議員の10.1％であった。世界の国会議員（二院制の国は下院）の女性比率の平均は12年で20.3％、第1位はルワンダ（下院63.8％）で、日本は190カ国中122位（13年、列国議会同盟〈IPU〉調査）。15年は、第1位ルワンダ（下院57.5％）、日本は順位が下がり189カ国中147位（15年、同調査）。17年は193カ国中、日本は163位、1位はルワンダ（17年、同調査）。海外では政党がクオータ制（割り当て制）や、比例名簿順位を男女交互にするなど積極的改善策を導入し、女性議員を増やす国が増えている。憲法や法律に定められている法律型クオータ制を採用した国はルワンダ、タンザニアなど79、政党などの規約類において自発的に定められている政党型クオータを導入している国は32である（15年、国会図書館）。フランスは公職における男女平等参画促進法（パリテ法、男女同数法）を制定（2000年）。なお、アジアにおける女性首長を見ると、韓国では12年12月の選挙で初の女性大統領が、台湾では16年に初の女性総統が誕生した。日本では16年、小池百合子氏が女性として初めて東京都知事に就任した。

図「女性議員の割合」