男性と女性という異性のカップルが婚姻を結ぶ異性婚に対して、同性のカップルが婚姻を結ぶこと。合法化されることで、異性婚と同様に社会的に認知され、養子縁組、年金受給、相続、離婚などの法的権利が認められる。同性婚は2001年のオランダをはじめとし、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン、デンマーク、フランス、ブラジル、ウルグアイ、ニュージーランド、イギリス、ルクセンブルク、アメリカ、アイルランド、コロンビア、フィンランド、マルタ、ドイツ、オーストラリアと17年現在24カ国が認めている。今後、アジアでは台湾で認められる予定で、タイやベトナムでも国会で審議が始まっている。アメリカでは04年にマサチューセッツ州が合法化。11年には同性婚を認める「婚姻平等法」がニューヨーク州で施行され、1年間で8200組が市内で挙式し経済効果をもたらしたという。12年にバラク・オバマが大統領選で現職大統領として初めて同性婚を支持し、争点となった。13年6月には10州と首都ワシントンで認められ、15年6月にはアメリカ連邦最高裁判所が同性婚を合憲とする判断を下し、すべての州で同性婚が認められることとなった。日本では、15年4月に東京都渋谷区で、同性カップルを結婚に準じる関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例が成立、11月から交付を始めた。17年までに、六つの自治体がパートナーシップの登録を認めている。17年には、大阪市が全国で初めて男性カップルを養育里親に認定した。