2015年4月からスタートした、待機児童の解消や子育て環境の充実をはかるための新制度。17年度末までに約40万人分の保育の受け皿を増やして、待機児童の解消を目指している。施設数や定員数の拡充、施設環境や保育士の待遇改善なども進める。幼稚園や保育所の利用には、保護者が自治体から「保育の必要性」についての認定を受ける必要がある。認定の分類は、子どもが3～5歳で保育利用ではなく教育を希望する保護者は1号、3～5歳で保育利用を希望する保護者が2号、0～2歳の保護者が3号。ニーズにより、幼稚園（1号）、認定こども園（1、2、3号）、認可保育所（2、3号）、小規模保育や家庭的保育（3号）で子どもを受け入れる。新制度では保育施設の利用を希望できる保護者の中に、短時間労働者や学生、求職者なども含めることになった。一時預かりの拠点、学童保育（放課後児童クラブ）の受け入れも拡充していく。財源と人材の確保が大きな課題となっている。16年、内閣主導で企業による子育て支援を応援するための「仕事・子育て両立支援事業」が創設された。