国民所得に占める税と保険料の割合をいう。1980年代はじめの第二次臨時行政調査会の議論以来、高齢化のピーク時でもこれを50％以下に抑えるというのが国是となっている。実際の国民負担率は、2016年度で税負担25.1％、社会保障負担17.7％、合わせて42.8％である。日本ではこの数値が政策目標に設定されてきたが、この数値と経済活動を示す諸指標との間に特別の関係は認められない。政府活動の規模をより正確に表示するよう、97年の財政構造改革法では分子の税保険料に財政赤字を加えたものを潜在的国民負担率と定義している（その場合、16年度で49.1％となる）。