高齢者や障害者など移動制約者に対して病院への送迎などの外出を支援するサービス。高齢者や障害者の足となる移送サービスに対する需要が増え、タクシーの事業許可を取っていない多数の福祉団体が、違法のままガソリン代などの実費を受け取ってサービスを提供する状態が続いていた。国土交通省は04年3月、研修を受けるなど一定の条件でボランティア移送を公認。さらに2006年10月施行の改正道路運送法では「自家用有償旅客運送」として制度化され、料金設定や運転者の研修などのルールも厳格化された。移送サービスの推進、支援を目的とするNPO法人全国移動ネットの調べでは、14年3月の福祉有償運送の登録数は2400団体、過疎地有償運送は88団体となっている。