文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所との機能を一元化しようとする動き。少子化に歯止めがかからない中、待機児童数が減らない保育所（約2万2600施設）と、定員割れが問題となっている幼稚園（約1万3900施設）の機能を一元化し、幼児教育に一貫性を持たせるとともに、子育ての相談に応じるなど、子育て支援を強化しようという狙いから、政府は2005年度に全国35カ所で「認定こども園」のモデル事業を開始した。これを受けて、06年6月に「認定こども園法」が成立、11年4月時点で762施設が認定されている。なお、12年3月にまとまった政府の新しい子育て支援策「子ども・子育て新システム」では、15年度から新たに「総合こども園」を創設する予定だったが見送られた。