政府の少子化社会対策会議で2006年6月に決定した少子化対策。1990年代半ばから続けられてきたエンゼルプラン等の一連の子育て支援策にもかかわらず、2005年に合計特殊出生率は1.25にまで低下した。新しい少子化対策では、少子化を国や社会の存立基盤にかかわる問題ととらえ、出生率低下傾向を反転させることをねらいとしている。(1)すべての子育て家庭の支援、(2)乳幼児期の子育て家庭に対する重点的支援、(3)仕事と子育ての両立支援など働き方の改革の推進、(4)家族・地域の絆の再生や社会全体の意識改革を図る国民運動の推進、などがその主な柱となっている。