児童福祉法でいう保育とは、保護者が労働や病気などで児童の保育に欠けるところがある場合に、保護者の申し込みにより、市町村が主に保育所で提供するサービス。2000年3月の規制緩和で、株式会社も保育園を運営できるようになり、自治体の保育園の運営を受託したり、認可保育園を開設したりして、これまで自治体と社会福祉法人に限られていた保育分野に認可を受けて参入するようになった。認可保育園となると国や市町村より運営費の補助が受けられる。人件費を削減するとともに、深夜・早朝保育、ゼロ歳児保育など多様なニーズに対応できるよう、民営化が進められている。