自殺を個人的な問題としてのみとらえず、背景に社会的な要因があることをふまえ、社会的な取り組みとして自殺対策を総合的に推進し、自殺の防止を図り、自殺者の親族等に対する支援も行うことを定めた法律。日本の自殺者数は、1997年の2万4391人から98年の3万2863人に急増して以来、3万人を超える水準を維持し続けている。こうした中、自殺対策に取り組んでいる市民団体が1カ月半の間に10万人を超える署名を集めるなどの運動が実り、法案は2006年6月に成立した。国と地方公共団体が、自殺発生回避のための体制を整備し、自殺未遂者や自殺者家族を支援する必要な施策を講じることが定められている。07年6月の閣議では基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定され、自殺は予防できるとの観点から、自殺死亡率を16年までに20％削減することを目標に定めている。