厚生労働大臣や関係大臣の諮問に応じ、社会保障・人口問題に関する重要事項を調査審議する内閣府に設けられた審議会。第二次世界大戦後の1949年に総理府に社会保障制度審議会が設けられ、社会保障に関する重要な勧告や答申を行ってきたが、中央省庁の再編により2001年1月からその機能は内閣府に新設された経済財政諮問会議と、厚生労働省に新設された社会保障審議会に引き継がれることになった。委員は学識経験のある者30人以内で構成され厚生労働大臣が任命する。統計分科会、医療分科会、福祉文化分科会、介護給付費分科会、医療保険保険料率分科会の5つの分科会のほか、福祉部会など15の部会が設けられている。