民主党・野田政権の下、2012年8月10日に民主党、自民党、公明党などの賛成多数で可決成立した8つの法律の総称。年金機能強化法、被用者年金一元化法、社会保障制度改革推進法、子ども・子育て支援法、同関係法律整備法、改正認定こども園法、改正消費税法、改正地方税法・地方交付税法の8つ。野田政権は、社会保障の抜本的な改革案を示してその財源確保策として消費税の引き上げを図ろうと社会保障と税の一体改革案をまとめ、自民党、公明党の賛成をとりつけるため調整を重ね、同関連法を成立させた。主要な柱である消費増税は、14年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる。年金や医療や介護の抜本的な改革については、自民党や公明党と意見の開きが大きく先送りされ、有識者らによる「社会保障制度改革国民会議」を設けて1年以内に結論を出すことになった。その他、子ども・子育て支援では、認定こども園の充実や、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付の創設等。医療では、国保の財政運営の都道府県単位化の推進等。年金制度では、12年度の基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げ、低所得高齢者に対する給付措置等。雇用に関しては、失業手当の給付日数の拡充措置の延長、有期労働契約から無期労働契約への転換促進、高齢者の継続雇用の促進等。障害者福祉については、自立支援法を障害者総合支援法に改め、障害者に難病等を加える等が主な内容である。