障害者が働く場としては、公共団体や民間企業などの一般的な就労の場と、福祉制度で補助される授産施設や小規模作業所などがあるが、その中間に位置する障害者らの就労の場として広がりつつある事業体。1970年頃、北イタリアの精神病院の退院患者が病院職員とともに自分たちで仕事を作り、企業化したソーシャルコーポラティブ（社会的協同組合）という取り組みが運動の始まりで、その後ヨーロッパの各地に広がった。日本でも、障害者、高齢者、刑務所からの出所者など一般の仕事が得にくい人々に対し、それぞれに適した仕事を生みだし、公的な支援も得て一般労働者と同等の労働条件で雇用し、ビジネスとして成り立たせる非営利の事業体が生まれるようになった。2008年には、社会的弱者や雇用を望む人々に対して雇用確保を推進することを目的とした組織、ソーシャルファームジャパンが設立されている。