社会保障と税の一体改革のうち社会保障改革のあり方を議論するために自公民の三党合意で設置された社会保障制度改革国民会議の報告（2013年8月）を受け、報告の改革を推進するために13年12月に社会保障改革プログラム法が成立した。同法に基づき14年6月に内閣に設置された有識者からなる会議。会議の役割は、(1)社会保障改革プログラム法に基づく改革の進捗状況を確認するとともに、(2)中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図る改革について総合的に検討して総理に意見を述べ、また、(3)総理の諮問に応じて社会保障の改革について調査審議しその結果に基づいて意見を述べること、にある。委員は20人以内（議題に応じて専門委員を任命）、任期は2年、設置期間は19年1月以前の政令で定める日までとなっている。改革の進捗状況を確認する形での議論が続けられており、議論の模様はインターネットを通じて動画でも公開されている。