逆進的な消費税の引き上げが低所得者の負担に与える影響を緩和するために支給されることになった、臨時福祉給付金。本格的な軽減税率、もしくは、所得状況を的確に把握した上できめ細かな給付を行う本格的な給付付き税額控除制度が実施されるまでの暫定的・臨時的な措置として、社会保障と税の一体改革の枠内で設けられた給付措置。簡素な給付措置とも称される。消費税が5％から8％に引き上げられた2014年度の臨時福祉給付金は、市町村民税（均等割）が課税されていない低所得者2400万人に対し、支給対象者1人につき1万円、加算対象者1人につき5000円で、このうち老齢基礎年金や児童扶養手当などの受給者には5000円が加算された。その後、15年度は1人につき6000円、16年度は3000円と引き下げられている。