2014年の消費税引き上げ時に子育て世帯の負担を軽減するために支給されるようになった臨時的な給付金。13年の所得が児童手当の所得制限額未満の世帯で、14年1月分の児童手当・特例給付の対象となっている中学生までの子ども（臨時福祉給付金の対象児童および生活保護受給者になっている児童を除く）約1600万人に1人1万円が支払われた。15年度は、15年6月分の児童手当の受給資格者および生活保護受給者、臨時福祉給付金受給者の児童（児童手当の特例給付受給者はは除く）に3000円が支払われたが、16年度は打ち切られた。