全人口に占める高齢人口（65歳以上）の比率（高齢化率、高齢人口比率）の増加のこと。総務省の推計によると、2014年9月現在、日本の高齢人口は3296万人で総人口の25.9％を占めている。国連で高齢人口比率14％以上の国を指す高齢社会（aged society）に1994年に突入し、現在ではヨーロッパで高齢化の最も進んでいるイタリアを超え世界一の高齢社会となった。いわゆる団塊の世代が、2015年にすべて65歳以上になるために、この間の高齢人口の急増を「2015年問題」と呼ぶ。国立社会保障・人口問題研究所発表の「日本の将来推計人口」（12年1月推計）の中位推計によれば、高齢人口はその後も増え続け、35年には3740万人、総人口の33.4％（3人に1人）となる。さらに60年にはその割合は39.9％（2.5人に1人）となる。また、日本の総人口は、05年にすでに減少に転じ、人口減少社会となった。なお、14％をはるかに超える高齢人口比率が進む社会のことを「超高齢社会」と呼ぶことがあるが、はっきりした定義があるわけではない。