介護保険法では「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれる。家庭に近い小規模の住環境の中で、5～9人の認知症高齢者が日常生活上の世話を受けながら、食事づくりなどの家事はその能力に応じて介護職員と共同で行うことにより、自立した生活を営めるようにすることを目指す地域密着型サービスの一種。2006年に施行の改正介護保険法により、要支援2の人も介護予防を目的として利用できるようになった。施設数は、介護保険実施直後の2001年には1000カ所程度であったが、14年12月には1万2651カ所まで急増している。このサービスは「密室化」による危険性や利用者自身の苦情表明が難しいことなどから、職員の質の確保、地域社会との交流などが必要である。02年度からは、都道府県が選定した第三者機関によるサービス評価も義務づけられている。09年の厚生労働省の調べによると、利用者費用負担は、介護保険の介護報酬（月24万円前後）の1割（月約2万4000円）のほかに、家賃（全国平均月約4万２000円）、食材料費（同3万5000円）、光熱水道費（同約1万4000円）が必要で、これらを合わせた月額利用料はおおむね、12～18万円くらいになる。家賃の高い大都市部では、家賃だけで10万円を超える施設もある。