「逆の担保」を意味する。自宅に住み続けながら家と土地を担保に自治体や金融機関から生活資金やサービス費用を借りる制度。利用者が死亡すると、家・土地を売り、融資額を清算する。家や土地の資産はあるが現金収入が少ない高齢者向けの制度と言える。1981年に東京都武蔵野市福祉公社が始めたのが日本での最初。家を担保に家事援助や介護サービス、医療費などの融資を受けるという内容である。90年代になって都市部の自治体を中心に導入するところが増えた。介護保険の保険料やサービス利用料等の負担増に備えることを目的にこの制度を導入している自治体もある。2003年度から厚生労働省は、「長期生活支援資金（現・不動産担保型生活資金）」貸付制度を、各都道府県社会福祉協議会に補助（国3分の2、都道府県3分の1）する形で普及促進を図っている。一方、民間の金融機関やハウスメーカーなども、大口の不動産を担保にした融資を行っている。