第5期（2012～14年度）介護保険事業計画の策定に向けて、厚生労働省が打ち出した考え方で、「可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう、介護、医療、予防、生活支援サービス、住まいの5つを一体化して提供する」ケア体制のこと。具体的には、次の5つの施策を一体的に推進する体制のことである。(1)医療との連携強化（24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化）、(2)介護サービスの充実強化（特養などの介護拠点の緊急整備、24時間対応の在宅サービスの強化）、(3)予防の推進（できる限り要介護状態とならないための予防の取り組みや自立支援型の介護の推進）、(4)見守り、配食、買い物など介護保険以外の多様な生活支援サービスの確保や権利擁護（一人暮らし、高齢夫婦のみの世帯の増加、認知症の増加を踏まえ、さまざまな生活支援や財産管理などの権利擁護サービスの推進）、(5)高齢期になっても住み続けることのできるバリアフリーの高齢者住まいの整備（高齢者専用賃貸住宅と生活支援拠点の一体的整備、持ち家のバリアフリー化の推進）。