日本とインドネシア間で締結された経済連携協定（EPA）における「医療・介護分野における労働人材の受け入れ」に基づき、2008年度よりインドネシア、フィリピン、ベトナムから受け入れている職種。厚生労働省は、2015年1月、介護現場で働く外国人の受け入れを拡大するため、外国人が働きながら日本で技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を介護にも広げる対策の素案をまとめた。一定の日本語能力があることを条件として最長5年受け入れ、設立から3年以上経った介護施設で働けるようにする。これまで、外国人看護師、外国人介護福祉士の候補生として2008年度からの累計で2377人を受け入れてきたが、人数が限られていることや介護福祉士国家試験の合格率が5割程度と低いなど課題は多い。そこで今回の対策は、その間口を広げ、16年度から当初は中国やベトナムなどから数百人程度を受け入れる予定である。また、法務省と連携して、大学など日本の養成施設で学んで介護福祉士の資格を取った人には、専門人材としての在留資格を新たに認める予定である。15年の通常国会に関連法案を提出する。間口を広げて介護の初心者を増やすと、賃金が下がるため介護職の処遇改善に逆行するとの指摘もある。