高齢者のニーズと、ボランティアや地域住民などの互助的な地域資源とをマッチングさせることにより、生活支援を充実させる役割を持つ。具体的には、不足しているサービスの開発やサービス提供のための体制作りなどを行う。2015年の介護保険制度改正では、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた「地域支援事業」の充実が明記されている。この事業では地域での互助の強化として「生活支援サービスの充実・強化」が盛り込まれており、18年4月までに、NPOや民間企業、協同組合などが参画して連携を図る「協議体」の設置と、生活支援コーディネーターの配置が各市町村に義務付けられている。配置先や配置人数は、地域包括支援センターとの連携を前提とした上で、地域の実情に応じて多様に決められる。生活支援コーディネーターの資格や要件は、地域における助け合いや生活支援サービスの提供実績のある者、または、中間支援を行う団体などで、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とされているが、具体的な基準は示されていない。