2018年度の介護保険制度改正で、介護保険サービスの利用者の自己負担割合が引き上げられる。現役世代並みの所得がある高齢者が対象で、年収340万円以上（年金収入のみでは344万円以上）の場合は3割負担になる。65歳以上のサービス利用者の3％に当たる約12万人が3割負担になり、それ以外のサービス利用者の負担割合は1割ないし2割で現在と変わらない。なお、自己負担が重くなり過ぎないようにするための「高額介護サービス費制度」により、月4万4400円の負担上限があるため、サービス利用料の高い特別養護老人ホームの入所者でも、負担増になる人はほぼ出ないと見込まれている。