2015年6月に公職選挙法が改正され、従来まで20歳だった選挙権年齢が18歳に引き下げられ、16年6月に施行された。国政選挙の投票率は、60代で7割近いのに対し、20代は3割程度のことが多く、それがシルバー・デモクラシーという現象を生んできた。高齢者に支持される短期的課題が選挙公約の中心となり、若者に必要な政策は軽視されてきたのである。国政選挙では16年7月の参院選から、全有権者の約2％にあたるおよそ240万人の新しい有権者が選挙権を行使できるようになった。しかし、全世代の平均投票率が54.7％だったのに対し、新有権者は45.5％と低調であった。ただその内訳を見ると、19歳が39.7％に対して、高校生を含む18歳が51.2％と健闘した。各学校で実施した主権者教育が奏功したと見る向きもある。教育の場を学校以外に広げることも投票率向上には有効と思われる。