メーカーが決めた小売価格である再販売価格を小売店が守る制度。新聞や書籍などの著作物は、国民全体の情報の共有化と文化の多様性を促進するために必要な財産であるとして維持されてきた。著作物の再販制度の見直しについて検討してきた公正取引委員会は、2001年3月、「競争政策の観点からは廃止すべきだが、当面は存続することが相当」とする結論を発表した。再販制度の弾力的運用の試みとして、小学館は1998年から「週刊ポスト」のバックナンバーについて、最新号が出た時点で書店が自由価格で販売できる時限再販制度を実施している。