一般納税者が所得税の一定割合（1～2％）相当額を、ボランティアやNPOを指定して支援できる仕組み。制度の名称は、社会主義体制崩壊後のハンガリーで初めて実施されたことに由来する。「1％制度」とも呼ばれる。日本では2002年10月にNHKテレビで放映され広く知られるようになり、千葉県市川市では「1％条例（納税者が選択する市民活動団体支援に関する条例）」として制度化され、05年4月から運用が始まった。ボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者が支援したい1団体を選び、個人市民税額の1％相当額（団体の事業費の2分の1が上限）を支援している。