市民が主体となって地域の生活課題の解決にビジネスとして取り組み、コミュニティーの再生と、雇用や地域経済の活性化を同時に達成しようとする、新しいまちづくりの手法。介護、福祉、育児・家事支援、教育、環境保護、公営施設管理、ものづくり、観光、レストラン、まちづくり、コンテンツビジネス、コミュニティーFM、コミュニティーバス、移送サービスなど、地域在住の市民が生産・提供する有償サービスや財を、同じ地域の在住者が消費する、地域密着・循環型のビジネス形態をとる。1980年代のスコットランド地方での、廃坑に伴う深刻な失業問題に対するコミュニティー協同組合運動や、同じく80年代から日本の関東地方の生活クラブ生協が始めたワーカーズコレクティブ運動、90年代のアメリカ・ニューヨーク市などで、放置された土地や家屋を市から安価で買い受け、民間の融資や投資資金を元に低所得者住宅として管理・運営を始めたCDC（Community Development Corporationコミュニティー開発法人）などが、基本のビジネスモデルといわれている。