まちづくりを市民も行政も一緒になって進めるために、市民の公共への主体的参画や行政などとの協働の推進を規定する条例。条例化の目的は、行政に陳情や要望を出すという「顧客」としての参加ではなく、自分たちのまちのことは自分たちで決め、実行する主体として市民をとらえ直すことにある。条例化には三つの方向性があり、(1)自治基本条例として市民の権利・責務を明確化するとともに政策・施策評価を行政に義務付けるもの、(2)市民参加の推進を重視し、会議の公開原則を定めるもの、(3)市民活動の支援・促進を重視し、協働や行政事務の市民組織への業務委託の仕組みに触れるもの、など、それぞれ重きを置く点に相違がある。一方、市民が公共性を紡ぎだすという活動の理念や基本原則、情報の共有や説明責任、意思決定過程への市民参画の保障などは、おおむね共通して盛り込まれている。