二者間で大きな力の差がある時、力の弱い側は「間に立つ（中間支援）者」を介することで、対等な立場を確保できる。NPOと行政・企業がうまく協働できるためには、以下のような中間支援の機能が必要となる。(1)仲介や斡旋を通じた資源調達や会議・作業スペース提供などのインフラ機能、(2)確執が起こりやすい当事者の間に立って解決に努力する仲裁や調停の機能、(3)NPOと行政・企業を連携させてネットワークを作ることにより、結果的にNPOの団体としての公益性をかさ上げする機能、(4)新たなNPOの立ち上げを支援する孵（ふ）化機能、そして、(5)個々のNPO組織の活動を客観的に裏付ける評価・調査・研究を行うシンクタンク機能である。例えば大阪ボランティア協会（(1)(3)(5)が強い）、コミュニティ・サポートセンター神戸（(4)が強い）、日本NPOセンター（(5)が強い）などの市民系、かながわ県民活動サポートセンターやひょうごボランタリープラザ（(1)重視）などの行政系、また行政が遊休施設を無償か低廉な賃料で提供し、市民組織が運営を担う大阪NPOプラザや神戸まちづくり研究所などのような協働系のサポートセンターが各地で生まれてきている。