主に道路行政において、都市再開発にあたって行政側が道路計画に関する議論の叩き台をキックオフレポートとして用意し、それに対する沿線住民の意見をボイスレポートとしてまとめ、その後、有識者等の意見を踏まえて新しい計画案を公表する仕組み。アメリカの道路行政では1991年以来、重要目標として規定され、日本では98年の建設白書に初めて盛り込まれた。まちづくりの意思決定過程に市民参加を重視する動きは、この他に河川整備計画について住民の意見を反映させる手続きを法的に義務化した97年の河川法の大改正や、土地所有者やまちづくりNPOに都市計画の素案の提案権を認めた2002年の都市計画法改正などにも広がっている。