人類愛・博愛・慈善を意味し、19世紀後半のイギリスで、社会的に高貴な立場にいる人間は自らの力や材を投じて弱者の救済を行う義務がある（noblesse oblige）とした、ビクトリア朝イギリスの倫理観を実践する行為を指した。日本では1990年に、経常利益の1％を社会貢献活動に寄付する経団連（当時）の1％クラブの設立などを契機として、社会的課題に気付き、自発的に取り組み、直接的対価を求めずに自らの資源を投入する企業の社会貢献活動を指す用語として定着した。その具体的な手法には、(1)福祉や環境、教育などの活動へのチャリティー、(2)芸術文化活動を支援するメセナ、(3)社員ボランティア支援などの企業市民活動、(4)企業価値の発信を通じた社会との関係構築活動、(5)環境や地域貢献といった社会性や倫理性を考慮して投資を行う社会的責任投資、(6)商品を購入すると代金の一定額が企業から市民活動団体に寄付されるコーズ・リレーテッド・マーケティング、などがある。