主に家庭から生じる廃棄物。処理計画の策定と実施は市町村に義務付けられている。プラスチック製品の増加などごみの性状が変化し、焼却に伴ってダイオキシンなどの有害性の高い物質が発生するなど、廃棄物処理に伴う二次汚染対策が必要になってきた。また、焼却工場や埋め立て場所の確保が困難な自治体も多い。このため徹底した分別によるリサイクルを進め、「ごみは燃やさない、埋め立てない」ことを推進する自治体も増えており、多いところではカレット（ガラスくず）の色別排出なども行い、20種類以上の分別方式を採用している市町村もある。またごみ減量の徹底のために、処理料金を徴収する市町村も増えてきた。