衛生的な処理ができ、埋め立て量を10分の1以下にできるため、日本では代表的なごみ処理施設。ただし、燃焼条件によって排ガスや残灰中に有害物質発生の恐れがある。2002年施行のダイオキシン類対策特別措置法では、産廃業者の焼却施設も規制の対象となり、一定規模以上の焼却炉に、規模に応じたダイオキシン排出量の基準が示された。粗悪な施設を使う零細な産廃業者を廃業させ、高性能大型炉を持つ業者に産廃を集中させるのが狙い。全国約2600の産廃焼却炉のうち、新基準に適合するのは6割にとどまることが判明し、産廃焼却施設の不足が懸念された。厚生労働省は、市町村が広域的に大規模な連続燃焼式焼却炉を建設し、安定した焼却をすることを指導している。しかし、ごみ処理施設は広域的になるほど立地の合意を得にくく、収集・運搬コストがかかるという問題がある。