再生資源を積極的に利用した商品や省エネルギー効果の大きい機器類など、環境に配慮した商品（グリーン商品）を使うこと。再生資源を使った商品の需要を拡大し安定させる効果が大きい。2000年に国等にグリーン調達を義務付けるグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）が成立、地方自治体でも取り組みを始めた。民間企業がISO14001への対応の一環として取り組んでいる例もある。グリーン商品は先進諸国で環境負荷の小さい商品を認定する制度があり、認証された商品はエコラベルを貼って販売することができる。日本では1989年に、日本環境協会による「エコマーク」が発足している。現状では、根拠となるデータはメーカーから提供され、第三者機関によるチェックが行われないので、信頼性の問題も指摘されている。2008年1月には製紙会社による古紙配合率の偽装が発覚。環境省は、コピー用紙の官公庁への納入を認める新たな基準として、古紙配合率を100％から70％に緩和すると同時に、原料や製品の質を点数化する方針を策定した。同方針は09年2月に閣議決定され、4月から適用されている。