省エネ効果の高い家電製品や省エネ住宅関連商品の購入時に付与され、ポイント額に応じて様々な商品やサービスを利用できる。麻生内閣の経済対策・環境対策として2009年5月15日から導入され、民主党政権に代わっても、制度は10年度（11年3月末）までグリーン家電普及促進事業として実施されている家電エコポイントは、環境省・経済産業省・総務省が所管して09年5月15日から始められた。当初は10年度で終了する予定であった家電エコポイント制度は、さらにその後10年12月31日、11年3月31日と、条件を段階的に厳しくしながら延長された。最終のエコポイント引き換え締切日は12年3月31日。住宅版エコポイント（住宅エコポイント）は国土交通省、経済産業省、環境省の三省合同事業として実施。上限は最大30万ポイントで、「エコ住宅の新築」および「エコリフォーム」（バリアフリー改修工事も含む）に対して適用された。11年の東日本大震災への対応として、被災地のエコ住宅新築のポイントを一般地域の倍としたほか、エコリフォーム、耐震リフォームにもポイントが付き、省エネ改修、耐震改修と併せて実施されるバリアフリー回収にもポイントが付く。またポイントを商品に換える際、一般対象商品は2分の1のみ利用可能(残りは復興支援)、復興支援品の場合は全額ポイント交換できることとなった。家電エコポイントとの互換性はない。対象はエコ住宅の新築とエコリフォームで、期限は12年10月末までに着工したもの。同様の環境対策を踏まえた消費拡大の事業として、自動車では「環境対応車普及促進税制」をもとに、燃費向上による環境負荷削減年効果に応じてハイブリッド車、電気自動車、低燃費小型車を対象にエコカー減税を行った。購入時の自動車取得税が12年3月末まで、新車購入時や車検更新時の自動車重量税が12年4月末まで適用されることになっていたが、これも13年1月末まで延長された。