地球規模の課題である温室効果ガスの削減と、開発途上国の喫緊の課題である経済的社会的発展と環境負荷の削減を同時に実現し、相乗効果を図る対策やプロジェクトを進めるアプローチ。具体的な事業としては、火力発電所の効率改善、廃水処理時におけるメタン回収・発電事業などが挙げられる。経済的社会的な開発が重大な関心事である途上国においては、国や地方レベルの開発ニーズを満たすという観点から温暖化対策を実施していくことにより、より実効性の高い対策への取り組みの促進が期待できる。2010年11月には、環境省の協力の下、アジア・コベネフィット・パートナーシップが設立され、アジア諸国の環境政策・開発計画などにおいてコベネフィット・アプローチを主流化し、コベネフィット型事業の普及を目指している。