2012年11月26日から12月8日までカタールのドーハにおいて開催された国連気候変動枠組条約第18回締約国会議のこと。あわせて京都議定書第8回締約国会議(CMP8)も行われた。会議では「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」、「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会（AWG-KP）」、「条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（AWG-LCA）」及び2つの補助機関会合における交渉を経て、20年以降の温暖化対策の新たな枠組み作りに向けた交渉作業計画などを盛り込んだ一連のCOP及びCMPの決定が「ドーハ気候ゲートウェイ／ドーハゲートウエー」（ドーハ合意）として採択された。京都議定書第二約束期間設定のための改正については、第二約束期間の長さを8年とし、14年までに各国の約束の野心の引き上げに関する検討の機会を設けることが決定された。なお、日本は第二約束期間に参加していない。途上国の温暖化対策支援では、先進国は10～12年に短期資金として336億ドル、13年以降については20年までに年1000億ドルまで積み上げることが決まった。クリーン開発メカニズム(CDM)については、日本など第二約束期間に参加しない国もCDMプロジェクトに参加して13年以降のCDMクレジット（CER）を取得し、自国の排出削減には充当できるが、転売はできないこととなった。