地球温暖化や資源・エネルギー制約、そして超高齢化などの諸課題に戦略的な取り組みを行う都市を国が選定し、様々な支援を講ずることにより、成功事例を創り出し、それを国内外に普及展開することを通じて、地域活性化や日本全体の持続可能な経済社会構造の実現を目指す取り組み。「環境未来都市」構想は、「新成長戦略」（2010年6月18日閣議決定）の21の国家戦略プロジェクトの一つとして位置付けられている。環境未来都市は、成功事例を創出するための社会経済システムイノベーションの実践の場となり、国は、関連予算の集中、規制・制度・税制改革などの支援を行う。11(平成23)年度に次の11件が「環境未来都市」として選定された。被災地域以外 の5件（(1)北海道下川町、(2)千葉県柏市、東京大学、千葉大学、三井不動産株式会社、スマートシティ企画株式会社、柏の葉アーバンデザインセンター、TXアントレプレナーパートナーズ 、(3)神奈川県横浜市、(4)富山県富山市、(5)福岡県北九州市） 、被災地域の6件（(1)岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町、一般社団法人東日本未来都市研究会 、(2)岩手県釜石市、(3)宮城県岩沼市、(4)宮城県東松島市、(5)福島県南相馬市、(6)福島県新地町）。